フラット35の制度がさらに拡充されます

10年03月23

(独)住宅金融支援機は、平成22年4月1日以降に資金を受け取りになるお客様を対象とした、フラット３５（買取型、保証型共通）について、さらなる制度の拡充を実施すると発表しました。

住宅を建築又は購入する場合に、長期優良住宅認定に関する費用や住宅省エネラベル適合性評価申請手数料が融資の対象となります。

また、借り換えに関しては、金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税）や借換融資を利用する際の融資手数料、抵当権の設定及び抹消のための費用（録免許税）と同司法書士報酬、機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ）が融資の対象となります。借換えに伴う債務者の追加、住宅・土地の持分割合の変更が可能といった、申込条件の緩和も新たに行われる予定です。

融資対象となる諸費用の詳細はこちら（住宅金融支援機構のHPにジャンプします）

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